ご相談いただいたお話の内容から、どのようにすれば問題を解決できるのか、不動産の専門家の目線で、じっくりと検証し、お客さまと一緒に解決方法を検討していきます。
ご相談いただきました不動産について、一度机上で確認し、概算価格を査定いたします。
また、最適な解決方法をご提案し、問題解決に必要となる報酬の見積りをさせていただきます。
ご報告させていただく概算価格や見積書をお客さまの方でご確認いただき、最終的なご依頼の可否をご検討ください。

ご依頼者様より、対象不動産に関する各種資料をご提示いただきます。鑑定評価に必要となる資料をご説明いたします。
必要となる資料は不動産それぞれによって異なります。
また、資料がそろわない場合はご相談ください。
資料がないケースであっても鑑定評価等は可能です。

法務局では対象不動産の登記簿や地図、測量図等を入手し、権利関係等の確認を行います。
市役所では対象不動産の用途地域等の行政上の規制や、道路の調査、上下水道、ガスの調査等を行い、対象不動産の状況を把握していきます。
また、過去の住宅地図等により可能な範囲で土壌汚染に関する調査も行います。

一般経済情勢や不動産マーケットの調査を行い、対象不動産への影響を分析します。
地元不動産業者等へのヒアリングを行い、市場の状況や不動産の需給動向を把握します。
取引事例や賃貸事例、分譲事例、利回り事例などの様々な資料を多数収集し、分析します。

不動産それぞれに応じた鑑定評価手法を適用し、試算価格を求めます。 鑑定評価手法には

• 取引事例比較法
• 収益還元法（直接還元法、DCF法）
• 原価法
• 開発法

などの手法があります。
これらの手法のうち、対象不動産に適した手法を適用し、鑑定評価額を求めていきます。

中間報告によりご報告いたしました対象不動産の価格に基づいて、鑑定評価書の本文や価格試算表、付属資料等を作成いたします。

• 鑑定評価報告書
  象不動産についての地番や家屋番号、地積といった対象不動産の表示や、市場分析などの不動産マーケットに係る調査や分析した結果、対象不動産の価格を求めるために適用した鑑定評価手法の概要や、その試算方法について文章でまとめられています。
• 試算表
  対象不動産の価格を求めるために適用した鑑定評価手法を説明するための資料です。
  　具体的な計算内容が詳細に記載されています。
• 附属資料
  対象不動産の位置や周辺状況がわかる住宅地図や広域地図のほか、対象不動産の写真や法務局資料である公図、地積測量図、建物図面などがあります。

鑑定評価書のご提出は、中間報告の後、ご依頼者様よりご返答をいただいてから概ね1週間程度となります。