よくあるご質問

お客様からいただく、よくあるご質問をまとめてみました。どうぞご活用下さい。もし、下記に該当する内容ではない場合は、お問合せページにてご質問内容を送信してください。

  1. 相談料は必要ですか?
    初回の面談は無料となっております。また、お電話でのご相談も随時受け付けておりますので、いつでもお気軽にご相談ください。
  2. 期間はどれくらいかかりますか?
    不動産鑑定評価の場合は、資料をいただいてから概ね2週間程度で中間報告を行います。
    中間報告の内容をご確認いただいた後、約2週間で成果品を納品いたします。
    お急ぎの場合は別途ご相談ください。
  3. 報酬はおいくらですか?
    不動産によって報酬が異なりますので、弊社ではそれぞれの案件ごとにお見積りさせていただいております。
    また、鑑定評価書や調査報告書、広大地判定などの内容によっても報酬が異なりますので、お客様のご希望に添える内容をご提案させていただき、報酬についてもご相談に応じます。
  4. 鑑定評価書と調査報告書の違いはなんですか?
    二つの大きな違いは「不動産鑑定評価基準」に基づき作成されるか否かになります。
    不動産鑑定評価基準に則ったものが、鑑定評価書となります。
    鑑定評価書は不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行うため、裁判や税務署などでの立証資料として有効であり、外部に提示する資料としてご活用いただけます。
    また、不動産鑑定評価基準に則り、評価書には、価格決定理由、判断根拠、分析過程、判断根拠など定められた絶対的記載事項が記載されます。
    一方、調査報告書は不動産鑑定評価基準に一部則らない調査として、様々なニーズに対応できるよう価格の決定に影響が少ないと考えられる部分を除き作成されたものです。
  5. 不動産コンサルティングとはどのような内容ですか?
    具体的には、所有されている土地の有効活用、例えば現在駐車場にしてある土地について、市場調査や周辺の土地利用状況、収支査定等を総合的に分析し、もっとも有効な活用方法をご提案いたします。
    また、借地人との関係解消のための底地売却や交換、借地権の購入などのご相談や、現況賃料が高いように思うので減額請求したいといったご相談、不動産を売却したいがいくらで売却すればよいかといったご相談など、様々なニーズにお応えいたします。
  6. 広大地とはなんですか?
    相続税申告時における土地の評価は、財産評価基本通達に則って評価されますが、この財産評価基本通達のなかで「広大地の評価」の規定があり、「広大地」に該当する土地については、広大地補正率が適用されることになっています。
    広大地を適用できるか否かにより、土地の評価額は大幅に変わってくるため、その判断には、十分な調査や分析が必要となります。
    多種多様な広大地の画一的な判断は難しく、専門家である不動産鑑定士の意見が有効です。
  7. 相続税は不動産で物納できますか?
    現在は、相続税の物納は大変条件が厳しくなっています。
    所有されている不動産のそれぞれの適切な価格を把握し、どの不動産をどういった方法で納税資金とするのか、総合的な判断が必要となります。

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