担保・融資

資産評価不動産購入の融資期間についてお悩みではありませんか?
なつみ不動産鑑定では、不動産の経済的残存耐用年数を調査・分析し、皆さまのご融資のサポートをさせていただきます。
不動産投資を行う際に必要となるご融資で、建物の耐用年数が短いため、希望する融資期間が認められず、融資を受けることができないケースが多くみられます。

不動産の融資

融資

不動産の融資の際に重要となる融資期間は、建物の耐用年数と密接な関係があるため、稼働率が高く優良な不動産であっても、融資期間との関係で、融資を断念せざるを得ない場合があります。
投資用不動産の融資期間は、基本的には旧大蔵省令の減価償却資産の耐用年数等に関する省令を基礎にする金融機関が多くなっています。

法定耐用年数(減価償却期間の耐用年数に関する省令 別表1より)

構造・分類 事務所用 住宅用 店舗用 飲食店用 病院用 旅館・
ホテル用
工場・倉庫用
(一般用)
SRC・RC 50年 47年 39年 41年
(※1)
39年 39年
(※2)
38年
S① 38年 34年 31年 29年 31年
S② 30年 27年 25年 24年 24年
S③ 22年 19年 19年 17年 17年
W 24年 22年 20年 17年 15年

S①(骨材肉厚4mm超)、S②(骨材肉厚3mm超~4mm以下)、S③(骨材肉厚3mm以下)

※1延面積のうちに占める木造内装部分の免責が3割を超えるものは34年

※2延面積のうちに占める木造内装部分の免責が3割を超えるものは31年

このような状況の中、収益物件購入の際、投資家は年間返済額(DSCR:借入金償還余裕率)を抑えるために、長い融資期間を望む傾向にあります。
また、近年の傾向である建物のライフサイクルの長期化に対応した融資実施の観点から、個別に経済的残存耐用年数の意見書を求めるケースが増えてきているのが現状です。

経済的残存耐用年数の重要性

収益不動産の融資については、いくつかの条件を満たすかどうかの調査を行い、融資決定の判断がなされます。

モデル分析

前提条件

ご融資サポートの3ステップ

ご融資サポートの3ステップ01

まず、ご融資の対象となる不動産の維持管理の状態や修繕履歴を詳細に調査いたします。具体的には 、屋上や屋根の防水工事、外壁の塗り替え、空調設備の入れ替え、エレベーター工事、増改築工事の履歴など、これまでに行った修繕・改修工事の内容やその工事費について、丁寧に調査いたします。また、必要に応じて現地にてその内容を確認させていただきます。

ご融資サポートの3ステップ02

次にご提示いただいた資料や現地調査の結果を踏まえ、対象不動産の現在の経済的残存耐用年数を分析し、査定いたします。また、査定した経済的残存耐用年数を基に、対象不動産の鑑定評価を行い、対象不動産の現在の価格を明確に提示いたします。

ご融資サポートの3ステップ03

最後に対象不動産の経済的残存耐用年数についての意見書、現在の対象不動産の価格についての鑑定評価書を、ご融資を希望される金融機関へご提示ください。 ご希望により、提出先の金融機関へ、対象不動産の経済的残存耐用年数やその価格について、ご説明させていただきます。

なつみ不動産鑑定3つの安心

なつみ不動産鑑定のご融資サポート料金

鑑定内容 費用
経済的残存耐用年数にかかる意見書 40,000円
上記の意見書を考慮した鑑定評価書 300,000円

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